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既婚投資家の3割が仮想通貨を配偶者に内緒？万一の際の家族アクセスに潜むリスクとは

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2026.08.18

既婚投資家の「内緒の投資」実態
万一の際の資産アクセスと相続・終活対策
1. 家族が仮想通貨にアクセスできるか
2. 相続・終活対策の実施状況
まとめと賢作からの提案

既婚投資家の「内緒の投資」実態

配偶者への投資状況の共有度

調査によると、配偶者への投資状況の共有度について、「一部だけ共有している」と回答した方が33.7%で最も多く、「ほぼ内緒にしている」（14.5%）と「投資していること自体を隠している」（8.8%）を合わせると、実質的に23.3%の方が配偶者へ投資状況を伝えていないことがわかりました。

「一部だけ共有」という方も多いのですね。私の周りでも、なんとなく全体像は伝えているけれど、細かい銘柄までは話していない、という声を聞くことがあります。皆さんのご家庭ではいかがでしょうか。

内緒にしている投資資産の種類と仮想通貨の割合

配偶者に内緒にしている投資資産（複数回答）を尋ねると、株式が46.8%で最多、次いで投資信託が35.5%、そして仮想通貨が32.2%と続きました。

仮想通貨を内緒にしている方が566人中182人という結果は、私にとって少し意外でした。一方で、「内緒にしているものはない」と答えた方は20.7%にとどまり、約8割の既婚投資家が何らかの投資資産を配偶者に伏せているという実態が明らかになりました。これは、多くのご家庭で「夫婦間のお金」と「個人の自由なお金」の境界線が曖昧になっているのかもしれませんね。

内緒の仮想通貨の評価額

さらに、仮想通貨を内緒にしている182人に対し評価額を尋ねたところ、「100万円以上」と回答した方が合計で42.3%にのぼることが判明しました。

内緒にしている金額が100万円以上というのは、決して小さくない額ですよね。もしものことがあった際、この資産がどうなるのか、少し心配になります。

内緒にする理由と期間

配偶者に投資資産を内緒にしている方々の理由（複数回答）で最も多かったのは、「自分の判断で自由に使いたいから」で45.4%でした。次いで「損失を責められたくないから」（22.5%）、「ギャンブルのように扱われるから」（18.0%）と続きます。

「自分の判断で自由に使いたい」という気持ちは、私もよく理解できます。しかし、内緒にしている期間が「3年以上」と答えた方が過半数を占めていることから、一時的な隠し事ではなく、長期化している実態がうかがえます。これは、夫婦間の信頼関係にも影響を及ぼす可能性を秘めているのではないでしょうか。

配偶者に発覚した場合の影響

内緒にしていることが配偶者にバレた経験がある方は25.8%、バレたが黙認されている方は18.7%で、合わせて44.5%の方が何らかの形で気づかれていることがわかりました。では、バレた場合（またはバレたと想定した場合）の夫婦関係への影響はどうだったのでしょうか。「特に問題はない」が53.0%で最多でしたが、「一時的に不和になった」（16.4%）、「喧嘩になった」（7.2%）、「離婚の危機になった」（6.9%）という結果も出ています。

意外と「特に問題はない」という方が多いことに驚きましたが、やはり一定数は夫婦関係に深刻な影響が出ているようです。コミュニケーションは大切だと改めて感じますね。

万一の際の資産アクセスと相続・終活対策

家族が仮想通貨にアクセスできるか

今回の調査で特に注目すべきは、自分に万一のことがあった場合、家族が仮想通貨にアクセスできるかという問いに対し、「できない」が47.5%、「一部できる」が24.4%となり、合わせて71.9%もの方が完全にアクセスできない可能性を抱えていることです。完全に引き継げる状態の「できる」はわずか14.0%にとどまっています。

これは大変な問題ではないでしょうか。もし、万一のことがあった際、ご家族が大切な資産にアクセスできず、宙に浮いてしまう可能性があるということです。デジタル資産の管理は、物理的な資産以上に複雑な側面がありますので、ぜひ一度考えてみていただきたいですね。

相続・終活対策の実施状況

仮想通貨を含む資産の相続・終活対策の状況を尋ねたところ、「検討中」が31.6%、「未着手で不安がある」が29.7%と多く、「すでに実施済み」は14.3%にとどまりました。

終活対策を「実施済み」の層では44%が「家族はアクセスできる」と回答しているのに対し、「未着手で不安がある」層や「必要性を感じていない」層では、多くの割合で「家族はアクセスできない」と回答しています。対策の有無が、いざという時の資産の引き継ぎやすさに直結していることがわかります。これは、現代における新たな終活の課題と言えるかもしれません。

まとめと賢作からの提案

今回の調査からは、既婚投資家の間で仮想通貨を配偶者に内緒にしている方が少なくなく、その金額も決して小さくないことが明らかになりました。そして、その「内緒の投資」が、万一の際に家族が資産にアクセスできなくなるという、深刻なリスクと隣り合わせであることが浮き彫りになりました。

私、賢作としては、夫婦間のコミュニケーションはもちろん大切ですが、それ以上に「もしもの時」に備えることの重要性を強く感じました。デジタル資産は、その性質上、パスワードや秘密鍵など、物理的な形のない情報が非常に重要になります。これらを適切に管理し、信頼できる家族に引き継ぎ方を共有しておくことは、現代社会を生きる私たちにとって、避けては通れない課題ではないでしょうか。

今回の調査を実施した株式会社Claboでは、暗号資産の保全・相続対策に関する相談を受け付けているとのことです。初回無料相談も利用できるようですので、ご興味のある方は、ぜひ一度相談されてみてはいかがでしょうか。