「揉めない協議離婚」へ新たな一歩：スマホ調停「wakai」が100組とつくる社会実装プロジェクトを開始
2026年9月16日、誰もが手軽に司法サービスを利用できることを目指す株式会社wakaiが、「揉めない協議離婚」を追求する画期的なプロジェクトを始動します。この「スマホ調停wakai for 離婚 100組社会実装プロジェクト」は、現在協議離婚を検討されている100組の夫婦を対象に、その後の人生まで見据えた合意形成を支援するというものです。
離婚をめぐる争いを減らし、次の人生へ進むための支援
株式会社wakaiは、「離婚を勧める会社」ではなく、「離婚をめぐる争い」を減らすことを目指しています。離婚するかどうか、どのような条件にするか、お子様との関係をどう築くかといった重要な決断は、あくまで当事者である夫婦が行うものです。wakaiは、そのプロセスにおいて、当事者双方が納得できる合意を形成するための公正な環境を提供することに注力されています。
私たちが人生の中で直面する様々な問題、特に人間関係の対立は、時に感情的になり、解決を困難にすることがありますよね。そのような時、第三者の客観的な視点や専門的なサポートがあれば、話し合いは大きく変わるかもしれません。wakaiの取り組みは、まさにそうした「争いを減らし、人が次の人生へ進める社会」を実現するための第一歩と言えるでしょう。
ODRプラットフォーム「wakai for 離婚」とは
「wakai for 離婚」は、スマートフォンやPCから利用できるODR（オンライン紛争解決）プラットフォームです。争点整理からオンラインでの調停、さらには和解合意書の作成までを一貫してオンラインで進めることができます。法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）として、中立的なオンラインメディエーター（弁護士）が夫婦間の話し合いをサポートします。
wakaiは、この離婚分野を皮切りに、将来的には相続や遺産分割、少額債権、労働問題、消費者トラブルなど、多岐にわたる身近な争いを解決する「合意形成のインフラ」を目指しているそうです。離婚はあくまで「争いを減らし、人が次の人生へ進める社会」をつくるための最初の入り口、という考えには、深い共感を覚えます。
共同親権時代における「離婚後」の話し合いの重要性
2026年4月からは共同親権制度が施行され、離婚後も子どもに関する話し合いがこれまで以上に重要になります。子どもの生活、養育費、親子交流、教育、医療、進学といった多岐にわたるテーマについて、夫婦ではなくなった後も親として協力して決めていかなければなりません。
しかし、現在の協議離婚においては、情報や費用の格差、知識不足などが原因で、当事者が十分に条件を整理できないまま合意してしまったり、後になってトラブルが発生したりするケースも少なくありません。皆さんも、もしもの時に「何を、どのように話し合えば良いのか」と不安を感じることはありませんか？ wakaiは、「早く離婚する」ためではなく、「離婚する場合も、その後の人生について必要なことをきちんと話し合っておく」ための仕組みを社会に提供されています。
100組の夫婦と共に社会を創るプロジェクト
今回のプロジェクトは、単なるサービス利用者を募るキャンペーンではありません。「100組とつくる、新しい協議離婚」という名称に込められているのは、参加する夫婦が直面する問題、話し合いの進行、第三者介入の効果、そして合意に至るまでのプロセスをデータとして蓄積し、社会全体の「話し合いの質」を高めるための貴重な知見として還元するという意図です。
当事者の同意とプライバシー保護を前提に、匿名化された実利用データは構造化され、2027年4月を目途に「協議離婚のリアル」として公表される予定です。これは、未来の家族のあり方を考える上で、非常に意義深い取り組みだと感じます。
プロジェクトの具体的な内容
本プロジェクトでは、以下の内容が実施されます。
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「wakai for 離婚」を20％OFFで提供: 協議離婚を進めている夫婦100組を対象に、通常価格から20％割引でサービスが提供されます。
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当事者同士が直接対面しない話し合い: 中立的なオンラインメディエーターが間に入り、スマートフォンやPCから話し合いを実施します。
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「離婚後の生活」まで見据えて条件を整理: 養育費、親子交流、親権、財産分与など、離婚後の生活に関わる条件について、必要なことを整理し、合意形成を支援します。
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100組のリアルを社会に還元: 話し合いが停滞する原因、対立する論点、第三者介入による変化、合意形成までのプロセスなどが匿名化して分析され、調査レポートとして発表されます。
目指す3つの社会変化
このプロジェクトを通じて、wakaiは社会に3つの大きな変化をもたらすことを目指しています。
- 「離婚＝争う」から「離婚＝話し合って決める」へ: 離婚をめぐる対立が夫婦や子どもに与える負担を軽減し、争う前に第三者を介して話し合う選択肢を広げます。
- 「知っている人だけが得をする」から「必要な情報にアクセスできる」へ: 親権、養育費、財産分与など、離婚に関する様々な論点において、情報や知識の格差による不公平を防ぎ、必要な話し合いを可視化します。
- 「離婚＝人生の終わり」から「次のステージへのスタート」へ: 離婚後も人生は続き、子どもの親としての関係も続くことがあります。離婚の成立だけをゴールとせず、「この先、どう生きていくのか」まで考えた合意形成を支援することで、誰もが新しい人生のスタートラインに立てる社会を目指します。
これらの目標は、単に手続きを簡略化するだけでなく、離婚を経験する方々の精神的な負担を軽減し、より良い未来へと繋げるための、深い配慮が感じられますね。
代表取締役CEO 的場令紋氏のコメント
株式会社wakai 代表取締役CEOの的場令紋氏は、今回のプロジェクトについて次のように語っています。
「共同親権時代を迎え、離婚をした後も、子どもの親として話し合わなければならないことは増えています。一方で、離婚の話し合いそのものが感情的になり、二人だけではなかなか前に進まないケースも多々発生しています。私たちは、そうした方々に『早く離婚しましょう』とは決して申しません。むしろ、離婚するかどうかも含めて、自分たちのこれからについて冷静に考え、必要なことを話し合える環境を増やしたい。そのために、私たちは離婚という社会課題からODRに取り組み始めました。今回の100組社会実装プロジェクトでは、実際の当事者の皆さまと一緒に、『どこで話し合いが止まるのか』『第三者が入ることで何が変わるのか』を明らかにしていきます。100組の経験を、次の1000組、そして社会全体のための新しい選択肢につなげたいと考えています。私たちが減らしたいのは、離婚ではなく、争いです。離婚する人も、離婚しない人も、それぞれが自分の人生を前に進められる。そんな社会をつくることが、wakaiのめざすところです。」
的場氏の言葉からは、単なるビジネスではなく、社会課題の解決に対する強い使命感が伝わってきます。争いを減らし、誰もが前向きに人生を歩める社会を目指すという理念は、現代に生きる私たちにとって、非常に心強いメッセージだと感じました。
プロジェクト参加者募集概要
本プロジェクトでは、以下の要領で参加者を募集しています。
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プロジェクト名: 100組とつくる、新しい協議離婚。 ～スマホ調停wakai for 離婚 100組社会実装プロジェクト～
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募集期間: 2026年9月16日（水）～2026年12月31日（木）まで
- ※100組の手続開始組数に達し次第終了となります。
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募集対象:
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協議離婚を検討しているが、二人だけでは話し合いが進まない方
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養育費、親子交流、財産分与など、決めるべき条件が残っている方
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相手と直接会う・話すことに負担や不安がある方
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裁判に進む前に、中立的な第三者を交えて話し合いたい方
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募集件数: 相手方の応諾・手続開始となる100組
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wakai利用の際特別利用価格: 通常価格から20％OFF
- ※価格設定は条件やご要望によって異なります。詳細は担当にご確認ください。
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申込方法: 2026年9月16日(水）に開設されるプロジェクト特設ページよりお申し込みください。
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※応募・申立のみで参加が確定するものではありません。適合確認および相手方の応諾が必要です。
プロジェクト始動イベント概要
プロジェクト開始に伴い、報道関係者向けにサービスの疑似体験デモとトークイベントが開催されます。
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開催日時: 2026年9月16日（水）11:00～12:00
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開催会場: 妙善寺（東京都港区西麻布3丁目2-13）
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実施内容:
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スマホ調停・非対面デモンストレーション
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トークセッション：「情報や費用の格差を超えて、離婚の条件をどう決めるか」
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専門家解説：「第三者介入（メディエーション）は、なぜ話し合いを変えるのか」
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このイベントでは、サービスの具体的なイメージを掴むことができるだけでなく、離婚をめぐる現代社会の課題や、第三者介入の重要性について深く考える機会が提供されることでしょう。
皆様、いかがでしたでしょうか。今回は、離婚という人生の大きな転機において、争いを減らし、誰もが前向きに次の人生へ進むための支援を提供する「wakai」の社会実装プロジェクトをご紹介しました。もし、今、話し合いで悩んでいらっしゃる方がいれば、このような新しい選択肢があることを知っていただくきっかけになれば幸いです。皆様が穏やかな心で、それぞれの人生を歩んでいかれることを心より願っております。
